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ご相談事例

ご相談事例1

被相続人

母   東京都在住  80代

相続人

長女  東京都在住  50代(依頼人)

次女  東京都在住  50代

財産の内容

不動産          約 3,000万円

預貯金          約 3,000万円

有価証券         約 1,800万円

生命保険         約 5,900万円

その他          約  500万円

相談内容

自ら相続税申告をしようと試みたが、想像以上に必要書類が多く手続きも煩雑であった。財産の評価方法もよく分からないまま、申告期限まで2カ月をきってしまい困り果てていた。相続税の特例を使うためにも、なんとか期限内に申告をして欲しいとの依頼。

申告の内容と結果

自宅は、小規模宅地等の特例対象となる次女が相続することによって評価額を減額することができた。また、親戚が経営している会社の非上場株式を所有しており、必要書類を取り寄せた後、税額が安くなる傾向がある、特例的評価方法の配当還元方式にて評価。資料収集と財産評価、申告を約1カ月間で行い、無事期限内に申告することができた。

ワンポイントアドバイス

非上場株式の評価方法は複数あり、業種や会社の規模、同族株主の有無等によって評価の方法が異なるため、評価には時間を要します。また、どの評価方法を選択するかによって評価額が大きく異なってくるので、慎重な評価が必要です。

ご相談事例2

相談者

父   神奈川県在住  90代

相続人

長男  神奈川県在住  60代

次男  神奈川県在住  50代

長女  神奈川県在住  50代

財産の内容

不動産 約30筆(山林含む) 13億円

預貯金          3,000万円

相談内容

両親から相続した土地を複数所有しているが、財産総額が分からないため、相続税がどれぐらいになるのか見当もつかない。また、納税資金についても不安があるため、どうしても相続税額を把握しておきたいという依頼。

調査内容と試算結果

所有する全ての土地を実測した結果、実際の地積が登記簿の地積を上回る土地や、形状が公図と異なる土地が多数みられた。実際に現地調査をすることで、セットバック(道路に接している土地の一部を、道路の一部として提供すること)の要否や高低差の有無等、様々な土地評価の減額要素を確認。また、市町村の建築指導課等で改めて道路種別や用途地域の調査も実施した。その結果、土地の評価額を当初の13億円から7億円まで引き下げることができた。

ワンポイントアドバイス

一般的に、相続財産の大半を土地が占めているケースが多く、その土地の評価により相続税額に大きな差が出てしまうことは少なくありません。実際に現地を見て、登記簿や公図だけでは分からない様々な減額要素を踏まえた評価をすることが、とても重要です。

ご相談事例3

相談者

母   神奈川県在住  70代

相続人

次男     神奈川県在住  50代

長女     神奈川県在住  40代

孫A(代襲)  東京都在住  20代

孫B(代襲)  東京都在住  20代

財産の内容

不動産          約 5,200万円

預貯金          約  100万円

生命保険         約 2,000万円

相談内容

相続財産の約2/3を不動産が占めており、遺産分割時にもめないか心配。早めの相続対策を行っておきたい。

試算結果と対策

試算した結果、小規模宅地等の特例を適用すれば相続税がかからないことが判明した。しかし、特例を適用できる対象者は孫Aのみであり、かつ、不動産が相続財産の約2/3を占めていることから、争族対策として、遺言書の作成を行った。

ワンポイントアドバイス

相続人が複数おり、相続財産のうち不動産の占める割合が大きい場合には、遺産分割がまとまらず「争族」となってしまうケースが多く見受けられます。後々揉めることのないよう、生前に遺言書を作成しておく方が良いでしょう。遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、最適な方法を選びましょう。

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