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相続税・贈与税の改正内容とは

相続税・贈与税の改正内容について

平成27年1月以後に開始する相続から、『3,000万円+(600万円×法定相続人の数)』となっており、課税対象者が拡大されました。また、『各控除額』・『税率構造,特例の見直し』が行われました。
主な改正内容は、下記となります。

例)相続人が「配偶者+子供2人」の計3人の場合の基礎控除額

平成27年1月1日より前 5,000万円+1,000万円×3=8,000万円

平成27年1月1日から 3,000万円+600万×3=4,800万円

①基礎控除が4割軽減

基礎控除が引き下げられることによって相続税が増税となり、そして相続税の対象となる方が増えました。
 

②相続税の税率構造が見直し

相続税の最高税率が引き上げられました。
税率区分が『6段階から8段階』に変わり、所得金額が2億円以下の人は改正前と相続税率は変わりませんが、2億円超~3億円以下の方は『45%』・6億円超~の方は『55%』に引き上げが行われました。
 

③税額控除額の引き上げ

控除額が引き上げられました。
未成年控除・障害者控除が、1年につき『6万円から10万』へと引き上げられました。
※特別障害者に該当する方は、『12万円から20万円』へと引き上げられました。
 

④小規模宅地等の特例の見直し

基礎控除の引き下げや税率構造の引き上げが行われる結果、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例について、『居住用宅地の限度面積及び居住用宅地と事業用宅地の完全併用が可能』になり、拡充されました。
特定居住用宅地等の特例についての対象面積が、『240㎡から330㎡』へ拡大。
特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の両方の特例の適用を受ける場合には、併用となり『最大730㎡(400㎡と330㎡の合計)』まで小規模宅地等の特例の適用が受けられます。
不動産の相続対策としては非常に有効となります。
 

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