TOP >  相続税とはどんな税か

相続税とはどんな税か

相続税とは

相続税は、被相続人(亡くなられた人)の財産(遺産)は相続人へ、または遺言で指定された人に分配された財産にかかる“税金”です。
そして、被相続人から相続などによって『財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額』が『債務』・『遺産に係る基礎控除額』を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告書を提出する必要があります。

相続のイメージ

課税遺産総額をもとに、相続税額が計算されます。

どのようなときに相続税はかかるのか

 
左の「財産」から右の「債務」と「基礎控除」の額を引いた後に余った部分がある方は、相続税の申告書を提出しなければなりません。
 

相続税の計算方法と負担額

まず遺産に対する相続税の総額を決定し、それから各相続人が相続する財産に応じて税額を配分します。
相続税は法定相続人が多いほど負担額は軽くなります。配偶者が取得した財産には、ほとんど相続税がかからない仕組みになっています。
 

確認してみましょう

次の1と2の金額を比較したときに、大きい方は?

  1. 正味の遺産額
  2. 基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

1が大きい場合は相続税がかかります。
2が大きい場合は相続税はかかりません。→相続税の申告義務はありません

 

相続人(妻または子)の取得額が法定相続分の場合

遺産2億円 遺産3億円 遺産5億円 遺産10億円
相続人が妻のみ 0万円 0万円 0万円 0万円
相続人が妻と子一人 妻:0万円
子:1,670万円
妻:0万円
子:3,460万円
妻:0万円
子:7,605万円
妻:0万円
子:1億9,750万円

特例による税額軽減

遺産分割が成立していると、特例の適用が受けることができます。
ただし、未分割であっても、相続税の申告書に『申告期限後3年以内の分割見込書』を添付して提出し、申告期限から3年以内に遺産分割が完了した場合は、この特例の適用が受けられるようになります。
 

①配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産には、ほとんど相続税がかからない仕組みになっています。また、配偶者が財産を取得した場合、『1億6千万円もしくは法定相続分まで』は、相続税はかかりません。
※二次相続開始前に有効な相続税対策を行わなかった場合には、結果的に相続税が増額となる可能性がありますので、注意が必要です。
 

②小規模宅地等の特例

あなたや家族が住んでいた、あるいは事業に使用していた宅地についての特例になります。家族の生活や事業を守る観点から、課税価格に算入すべき価額を減額でき、その分、相続税も少なくなります。

貸付事業用宅地等 → 50%減額
特定の小規模宅地等 → 80%減額

※遺産分割が成立していないと、この特例の適用は受けられません。ただし、未分割であっても、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、申告期限から3年以内に遺産分割が完了した場合は、この特例の適用が受けられるようになります。

湘南の相続に強い税理士

相続税にはこれ以外にも様々な取り決めがあります。
その方の状況に応じて最適な方法や条件が異なりますので、文章だけですとなかなかご自身の相続についてご理解いただくことは難しいかもしれません。
当サイト運営の税理士は、鎌倉で生まれ育ち数多くの相続のお手伝いをしてきた湘南エリアに強い税理士です!
定期的に開催しているセミナーや相談会にぜひご参加ください。
もちろんお電話やメールでもご相談は受付しておりますので、お気軽にご相談ください。

ページトップへ