特例による税額軽減

遺産分割が成立していると、特例の適用が受けることができます。
ただし、未分割であっても、相続税の申告書に『申告期限後3年以内の分割見込書』を添付して提出し、申告期限から3年以内に遺産分割が完了した場合は、この特例の適用が受けられるようになります。

①配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産には、ほとんど相続税がかからない仕組みになっています。また、配偶者が財産を取得した場合、『１億６千万円もしくは法定相続分まで』は、相続税はかかりません。
※二次相続開始前に有効な相続税対策を行わなかった場合には、結果的に相続税が増額となる可能性がありますので、注意が必要です。

②小規模宅地等の特例

あなたや家族が住んでいた、あるいは事業に使用していた宅地についての特例になります。家族の生活や事業を守る観点から、課税価格に算入すべき価額を減額でき、その分、相続税も少なくなります。

特定の小規模宅地等 →　80％減額

貸付事業用宅地等　→　50％減額

※遺産分割が成立していないと、この特例の適用は受けられません。ただし、未分割であっても、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、申告期限から3年以内に遺産分割が完了した場合は、この特例の適用が受けられるようになります。

※小規模宅地の特例は、適用できれば、土地の評価額を一気に下げることができ、節税効果が非常に高いものです。

こちらでは基本となる部分についてご紹介しましたが、小規模宅地の特例は複雑で、適用にはたくさんの要件があります。詳細は税理士にご相談下さい。

財産は誰にどのように相続されるか

財産を相続する人と相続割合

相続税	法定相続人と法定相続分
第1順位	子供 ※子供がすでに死亡しているときは孫	配偶者
第2順位	親 ※配偶者の親は含みません ※親が死亡しているときは祖父母	配偶者
第3順位	兄弟姉妹	配偶者

遺言

相続人のうち特定の人に多くの財産を残したいとき、あるいは相続人以外の人に財産を残したいときは遺言を活用しましょう。

遺留分

遺留分とは遺言の内容に関わらず、相続人が相続できる最低限の相続分です。（法定相続分の半分、親1/3）
ただし兄弟姉妹には遺留分はありません。

相続人の態様	相続財産に対する各相続人の遺留分
配偶者のみ	1/2
配偶者と子1人(代襲相続を含む)	配偶者：1/4　子：1/4
子1人のみ(代襲相続を含む)	1/2
配偶者と父母(直系尊属のみ)	配偶者：1/3　父母：1/6
父母(直系尊属のみ)	1/3　※兄弟姉妹には遺留分なし

事例

	配偶者がいるとき	配偶者がいないとき
(1)子供が2人(長男・長女)のとき	第1順位の妻と子供だけが相続人となり、妻が1/2、残り1/2を子供の人数で分けます。したがって子供が2人のときは、1/4ずつ、3人のときは1/6ずつとなります。	第1順位の子供だけが相続人となり、財産を子供の人数で分けます。したがって子供が2人のときは、1/2ずつ、3人のときは1/3ずつとなります。
(2)子供が2人(長男・長女)のうち、1人(長男)がすでに亡くなっているとき	長男が被相続人よりも先に無くなっているため、長男の相続分を孫(長男の子供)が相続します(代襲相続)。	長男が被相続人よりも先に無くなっているため、長男の相続分を孫(長男の子供)が相続します(代襲相続)。
(3)子供や孫がいないとき	第2順位に相続権が移り、配偶者が2/3、親が1/3(父と母で1/6ずつ)を相続します。	第2順位に相続権が移り、親がすべて(父と母で1/2ずつ)を相続します。
(4)子供、孫、親(直系尊属)もいないとき(ただし、弟が1人いる)	第3順位に相続権が移り、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。兄弟姉妹が複数いるときは人数で分けます。	第3順位に相続権が移り、兄弟姉妹が相続し、財産を兄弟姉妹の人数で分けます。

遺産配分が終わったら、遺産分割協議書を作成します

トラブル　未分割になった場合の事例

10ヶ月以内に遺産分割協議がまとまらなかった場合
↓
未分割申告
未分割の財産を、すべての法定相続人が法定相続分どおりに相続したものとみなして、相続税額を計算すること未分割申告になったら・・
↓

• 配偶者の税額軽減額の適用を受けることができない
• 小規模宅地等の特例の適用を受けることができない
• 納税資金を作るための不動産の売却ができない
• 相続した預貯金で納税できない

実際にあった未分割の申告例

相続人の説明と事例、未分割になってしまうと特例など使えず、相続税の支払額が増え負担になります。
未分割申告にならないようにすることは極めて重要です。